熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
御意見の、老人の方々が気軽にいろいろな心配事あるいは相談ができるような窓口体制の整備ということは、きわめて今後重要な問題になってくると考えておるところでございます。現在各福祉事務所におきましては、老人福祉担当の専任職員を配置いたしております。各市町村とも緊密な連携をとりながら、ときには現地に出向きましていろいろな相談に応ずるなど、お年寄りの相談やお世話に当たっておるところでございます。
御意見の、老人の方々が気軽にいろいろな心配事あるいは相談ができるような窓口体制の整備ということは、きわめて今後重要な問題になってくると考えておるところでございます。現在各福祉事務所におきましては、老人福祉担当の専任職員を配置いたしております。各市町村とも緊密な連携をとりながら、ときには現地に出向きましていろいろな相談に応ずるなど、お年寄りの相談やお世話に当たっておるところでございます。
第１に、子育て世代の支援を強め、ひとり親家庭への支援や障害者福祉を推進するため、子ども医療費助成制度の１８歳まで拡大、福祉医療費の一部負担をなくし、窓口負担のない制度にするために７億円を計上します。 第２に、高額な大学学費により経済的理由で学ぶ権利が奪われている学生を支援し、若い世代の県内定住を促進する制度として、大学生給付型奨学金制度を提案します。
知事より、留学生の声をしっかり聞くため、来年度はＫＡＮＡＦＡＮ ＳＴＡＴＩＯＮの相談体制を強化するとともに、留学生への相談窓口の周知を徹底したい旨の御答弁がございましたので、着実な対応を期待させていただきます。 特に、本県は、積極的な交流を行ってきたベトナムからの外国人留学生、技能実習生をはじめ、様々な国の出身者が集う多国籍の県でもございます。
守山市については、最近みどりの窓口も閉鎖されて、夜間はＪＲの職員が誰もいないような状態になっています。そういう状況下で、駅前にたくさんの人が滞留しているといった情報を、ＪＲとの情報共有体制としてどのように把握されていたのでしょうか。
2: 【水道事業課長】 企業庁では、工業用水を受水していた企業が事業所を廃止する場合、日頃から窓口業務を行っている水道事務所職員が速やかに企業を訪問し、廃止後の土地利用に関する方向性について詳しく考えを聞くなど、密に連絡を取っている。
そうした効果もあり、ポイント取得の対象となるマイナンバーカードの申請期限であった本年２月末には、市役所等の窓口が大変混雑するほど、多くの住民がカードの申請をしたと聞く。
このため、県では、例えば、オンラインによる行政手続の窓口となりますいばらき電子申請・届出システムにつきまして、手続のリストを一覧形式からアイコン的な形式に変更するほか、文字の大きさや色づかいを見やすいものにするなど、多くの県民の皆様に御利用いただくための改善に努めているところでございます。
都は、こうした情報を患者の声相談窓口のホームページに掲載し、都民へ周知するとともに、都内病院に対しても情報提供しています。また、相談窓口で対応した相談、苦情等のうち、不適切な事例が認められた場合には、厚生労働省へ情報提供し改善につなげるなど、引き続き適切な医療提供体制の確保に努めてまいりますと答弁をいただきました。
カフェで様々な意見をいただきまして、やはりがんの治療等に当たるときに、様々なところに情報が散在していてどこを見ていいのか分からない、また、基礎自治体の役所など相談に行っても、縦割りで、あっちの窓口で説明して、次はこっちの窓口で同じことを説明したりしてということで、たらい回しになってしまうというようなこともあって、疲弊してしまうという声がございました。
一月に開設しましたワンストップ相談窓口には、これまで約七百件の相談が寄せられております。そして、そのうちの約三分の二が補助制度の対象は何か、また、金額などについての問合せでございまして、住宅の環境性能の向上に向け、具体的に検討いただけているもの、このように認識をいたしております。
警察署の窓口受付時間の変更についてであります。 本件に関し、委員から、警察署の窓口受付時間変更に向けた取組状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 一部の警察署において、昨年十一月一日から、窓口受付の時間を午前九時から午後四時に変更する試行を実施しているところである。
今後、このような団体とも協働いたしまして、建築を考えている事業者に対して、相談窓口や各種補助制度を周知いたしますとともに、県民の目に触れ、木の良さを体感してもらう施設を発信するなど、積極的な木造化のプロモーションを行うことによりまして、住宅以外の民間建築物の木造化等を促進してまいりたいと考えております。 ◆富田博明 委員 ありがとうございます。
10: ◯答弁（地域政策局長） 東京の移住相談窓口を訪れる相談者の多くは、何度か本県に往来しながら、人や仕事、地域活動など、地域とのつながりをつくった上で実際の移住を実現しており、関係人口の拡大に向けた取組は、移住を促進する上での土壌となるものと考えております。
高齢運転者が加害者とならないための対策の一つとして、運転に不安を感じるようになった高齢運転者の方が、自主的に運転免許証の全部または一部を返納することができる、運転免許証の自主返納制度があり、警察署等が手続の窓口となりますが、県内では、この自主返納制度によって運転免許証を返納された方が、一定の条件の下、利用できるサービスを提供している市町村があります。
このため、県といたしましては、活動立ち上げ後３年程度は、実施状況や効果の把握を継続し、取組の過程で生じた課題に対しては、中山間地域振興課内に設置している相談窓口サポートデスクなどを通じた適切な助言等に、引き続き、市町とも連携して対応してまいります。
一方で、ひとり親家庭支援センターなどとの連携が不明確であり、各部局が縦割りで、女性の就業支援などの窓口を設けており、個別単発的な支援となっています。利用者の目線に立ち、広島県は、女性、非正規、シングル、子育てといったキーワードを持つ方を全力で支えますというメッセージを発信できるように、相談窓口の集約化や、施策間の連携体制の強化を図っていただくことを要望して、質疑を終わります。
まずは、薬物乱用防止活動の地域ボランティアとなることが多い、保護司や青少年指導員などの方々に対し、市販薬オーバードーズに関する理解や正しい認識を広め、地域全体が問題を抱える青少年に気づき、適切な相談窓口につなげることができれば、有効な手だてとなると考えます。 そこで、青少年に対する市販薬のオーバードーズ防止策を推進していくため、どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に見直された後も、医療費や病床確保のための支援、ワクチン接種費用の公費負担、学校や施設でのＰＣＲ検査、発熱相談窓口の設置など、必要な新型コロナウイルス感染症対策が継続されるように国に求めるとともに、県としても継続されるよう求めますが、いかがでしょうか。 次に、地域医療構想について伺います。
現在、マイナンバーカードの交付事務を行う市町村では、平日の時間外や休日に窓口を開設したり、商業施設などで顔写真の撮影や申請書記載の支援を行うなどの取組を行っており、県もこれらの取組に対して支援をしていることは承知しております。
助成金の支給方法は、助成額分を一旦支払って、後で償還を受ける自動償還方式と、窓口で支払う必要のない現物給付方式がございますが、現在は県内すべての市町村が国民健康保険の国庫減額調整措置が廃止された未就学児のみを現物給付方式の対象とされています。 最近、この制度の一層の充実を目指し、全市町村が足並みをそろえて、現物給付方式の小中学生までの拡大や、助成対象を高校生まで拡大されようとしていると伺いました。